子どもたちがネット社会をよりよく生きていくための知識・技能・安全・利用法・心構えなどの情報を提供している、海外の機関をご紹介するとともに、海外のネットや携帯電話の利用に関するニュースや報告をピックアップしてお伝えしていくページです。不定期更新です。
海外ニュースより 2006年 2007年
海外の団体・研究機関・公的機関
海外ニュースより
2008年11月
ネットいじめ教育 （Teaching students to help stop cyberbullying, NetFamily News 2008/11/14）
バーモント州で中高生300人を集めて開かれたネットいじめに関する会合について、「とても効果があった」と地元紙が伝えている。基調講演を行ったのは、13歳の息子をネットいじめで失ったジョン・ハリガン氏。一言の重みと、問題を解決できるのは子ども自身だと訴えた。
それからネットいじめ発見・対処方法（傍観者でいるのもダメ、とにかく大人に知らせる）に関する講習が行われた。
2008年10月
バーチャルワールドでの殺人から、現実生活での逮捕に＜日本のニュース「「ゲーム内離婚」に立腹！？
不正アクセスで男性のキャラ消す」をフォックスニュースが伝えています＞
「友だち規範」でリスク予防？（NetFamily News 2008/10/31）
アメリカの大学でも急性アルコール中毒による死者は増えているが、バージニア大学シャーロッツビル校ではここ１０年間死者はひとりも出ておらず、取り組みを始めてから酒気帯び運転も大幅に減っている。規制だけではなく、大学生自身による啓発活動、十分な情報を伝えるなどの取り組みは、飲酒以外の問題行動にも役立ちそうだ。
2008年9月
イギリスで子どもインターネット安全協議会発足（The UK Council for Child Internet Safety (UKCCIS) ）
(BBCNEWS 2008/9/29)
4月のバイロンレポートByron Reviewを受けて、有害コンテンツやネットいじめから子どもを守る新たな監視・啓発団体が設立された（１００以上の企業・市民団体から成る）。「安全と表現の自由とのバランスををはかりつつ、最小限の規制で子どもがネットを最大限利用できるようにするのが我々に課せられた課題」（ブラウン首相）。活動内容は、安全キャンペーン、子どもを守るための違法サイトの削除、子ども向けの安全な広告の促進、自主規制の推進など。
アメリカでも、ケータイは「電話」より「メール」の手段に （Letting Our Fingers
Do the Talking）
(New York Times 2008/9/28)
ニールセン・モバイルの調査によると、2007年第4四半期、ケータイによるメール利用が電話利用を始めて上回った。メールを特に多く利用しているのは、13-17歳で、1ヶ月平均1,742
通の送受信を行っている。別の調査によると、この年代の42％は画面を見ないでメールが打てると答えている。
LAで開催されたバーチャルワールズカンファレンス参加して
Virtual Worlds field trip (NetFamilyNews 2008/9/5)
・・・ジャン・ランドー（映画「タイタニック」の制作者で現在新作の「AVATAR」を制作中）の基調講演で、印象深かったコメントはこれだった。「私（ランドー）は
"ビッグブラザー" に気をつけろと言われて育ったものだが、インターネット時代の今は
"リトルブラザー" に気をつけねばならないようだ。」 聴衆のなかで発言のこの部分を一番強く意識したのは、ネット上の子どもの安全に取り組んでいる私だったろう。
"リトルブラザー"（ネット上の、あらゆる年齢の人々）は、いまや情報を受信するだけでなく発信するようになった。・・・今は、リアルとバーチャルが混在し、バーチャルが「現実」を映し出すだけはなく、まだ私たちにはよく分からないながらも「現実」を変えているような状況だ。
デジタル倫理と市民（としての義務や責任）は、特にオンラインとオフラインの区別があいまいとなっている子どもについて、問うべき問題だ・・・今回の会議においてこの点は確認できた。バーチャルであれリアルであれ、倫理的な社会行動を学ぶのは、今後オンライン上の活動が増える子どもの健全育成にとってますます重要となる・・・
2008年８月
お奨めのビデオ
“An anthropological introduction to YouTube” video of Library of Congress presentation
カンサス州立大学ウェッシュ教授がアメリカの議会図書館で行った講演 「人類学的なYouTube紹介」のビデオ（約５２分）
２００５年に誕生し、急成長したYouTubeについての「人類学的考察」。アメリカの３大ネットワーク（NBC,ABC、CBS）は過去約６０年間に合計１５０万時間のテレビ放送を行っているが（１日２４時間３６５日放送しているとして）、YouTubeは過去６ヶ月間でそれを越えた。１日に９０００時間以上、長さ３分間のビデオに換算して２０万本以上、８８％がオリジナルの作品で、その大部分は視聴者１００人以下の「マスメディア」ではない投稿である。新たな自己表現方法、新しいかたちのコミュニティやアイデンティティが生まれている。「ネットワーク化された個人主義」の可能性とともに問題点（LonelyGirl15）も紹介しているが、全体的にはポジティブに捉えている（YouTubeによって世界中に広がったマイアヒダンスのエピソードの中で、のまネコも登場）。
2008年７月
● 地味なサイトだが、実は社会現象の発生源 (Modest Web Site Is Behind a Bevy of Memes Wall Street Journal 2008/7/9)
現在20歳の大学生（アニメ･マンガオタク）が、15歳のときに日本の「ふたばちゃんねる（2chan）」を参考に米国で立ち上げた画像掲示板（4chan)が社会現象(memes)となっているという紹介記事。
●別の種類のフィルタリングも必要 （子どもの「フィルタリング」スキル）
Another kind of filtering needed too （NetFamilyNews 2008/7/31）
＜人間による＞フィルタリングのスキルは、よい学者やメディアの消費者となるためだけではなく、技術（ケータイ、ネット、バーチャルワールド、ビデオゲーム、メディアプレーヤー）を安全かつ生産的に使うためにも、ますます重要となっている。保護者や教師も、子どもへのフィルタリング教育において重要な役割を果たす。家庭や学校でメディアリテラシーを教えるときは、①受信する情報 だけではなく、② 受信するコミュニケーション（友達からだけでなく全部）、③子どもが文字、音声、画像、ビデオで発信する態度やコミュニケーションについて｢考える力｣をつけるのが必要である。②と③については、たとえば子どもがこのように自問自答するようにする。・ これは操ろうとしているのか、・ このメッセージを相手に発信するのは正しいことか・自分が同じメッセージを受け取ったらどう思うか、・写っている相手の許可なく写真を回してよいか、・自分が写っているこのビデオを送って、だれかがそれをコピーしてあちこちにばらまくことは止めさせられないが、それで将来困らないか？
● バーチャルワールドで子どもが規制をかいくぐる８つの方法
Top 8 workarounds of kid virtual-world users （NetFamilyNews 2008/7/18）
7-10歳の子どもたちも、クラブペンギンなどのサイトで、言葉のフィルタリングをくぐり抜けたり、大人にわからないよな表現や略語を工夫したり（例："How
many _dots_ are you?"と相手の年齢を聞く）、「親友だから」と言ってパスワードを聞き出したり、そのパスワードを使ってバーチャルな所持品を奪ったり、「あの子はこんなことをしている」とばらす理由を述べずに報告したり、現実社会と同じように仲間はずれにしたり、キスゲームをしたり、コインやポイントを多く稼ぐ方法を探したり・・・できる。
中には意地悪な子や悪意を持った子もごく少数はいるだろうか、ほとんどの子は、以上のようなワザに気がつかないか、１つか２つを試す程度だろう。最初に子ども向けのソーシャルネットワークのサイトを経験することで、保護者も子どもも、オンライン上での他人との接し方、よき市民・友人としての振るまい、社会的・商業的な操作の発見、同調圧力や集団思考への対処法、リーダーの役割などを学べる可能性がある。
2008年６月
● 携帯電話とガンについての論争が再燃 （ニューヨークタイムズ紙 2008/6/3）
Experts Revive Debate Over Cellphones and Cancer
・・・(多くの研究や) アメリカのFDAは「リスクは認められない」するものの、ただしいずれの研究も3年程度の利用者を対象としており、長期使用についてはデータがない点を認めている。利用頻度を区別していない調査もある。
・・・「子どもの使用率も増えている。子どもは脳が急激に成長しており、頭蓋骨も大人より薄いので、大人より影響が大きい可能性がある」（ニューヨークメディカルカレッジの臨床精神科医ロッシュ博士）
・・・個人へのリスクが低いとしても、もはや全世界で30億人ものユーザーがいるとなると、今に大きな公衆衛生上の問題となる可能性もある。
「まだ、安全か危険か、言える段階にはない。最悪のシナリオは、今から10年後の調査で因果関係が認められてしまうことだ」（LAのシーダー・サイナイメディカルセンターのブラック博士）
ピッツバーグ大学癌研究所による 携帯電話の利用対策10か条 （2008/6/23）
１．小さな子どもには、緊急時以外使わせない。
２．利用時には、なるべく体から遠ざける。 電磁場の影響は、体から５センチ離すと四分の一に、1メートル近く離すと50分の１に減少する。
可能な限りスピーカーフォン やヘッドセットを利用する（それで100分の１になる）。
３．受動暴露のリスクを下げるため、バスなどの公共の場で使わない。
４．常に肌身離さず持ち歩くのは止める。夜は、枕の下やベッドサイドテーブルなど、耳元近くに置かない。特に妊娠中は注意する。「フライト」または「オフライン」モードにして、電磁波の発信を止めるのもよい。
５．持ち歩く際には、キーボードの方を体の側に向くようにし、電磁波が出される裏側を外に向けるようにする。
６．長電話をしない。話が長くなりそうなときは、コードレスではない固定電話を使用する。
７．体への影響を減らすために、電話の向きを時々変える。相手が出るまで、耳には近づけない。
８．電波が弱いところや、車や電車での高速移動中には使わない。移動に伴い、電話が受信する基地局（アンテナ）を次々と変えていき、パワーが全開となるためである。
９．できれば電話ではなく、メールを使用する。
１０．比吸収率 SAR （電磁界にさらされたことによって任意の生体組織10ｇが任意の６分間に吸収したエネルギーを10ｇで除し、さらに６分で除して得た値
）の低い製品を選ぶ
● ネット上の安全についての私たちの知識は、もはや時代遅れか？(NetFamily News 2008/6/8)
Online safety as we know it: Becoming obsolete?
私たちがすでに知っていること(前提)
情報センターのモデルとして、問題の防止に務めるとともに解決への道も示すニュージーランドのNetsafeが紹介されています。
2008年5月
● バーチャル上の「自分」をもつことの"利点"とは！？ NetFamilyNews より
スタンフォード大学の研究によると、アバターはティーン版セカンドライフなど（大人向けも）バーチャルワールドの「住人」に役立つものかもしれない。これはNPRの報道によると、バーチャルな自分を持つことが、リアルな社会での自己イメージにどういう影響を及ぼすか、ということに関わっている。
スタンフォード大学のバーチャル・ヒューマン・インタラクション研究室では、たとえばダイエットのための新しい実験が行なわれている。被験者の顔写真を撮って、魅力的な3次元アバターをつくり、そのアバターにランニングマシン上を走らせて、どのようにシェイプアップしていくかを見せ、「やればできる」という気にさせる。そして実際に「家で試してみて」痩せて、バーチャルが現実になるというわけである。この研究室ではバーチャルアイデンティティについても研究している。魅力的なアバターをもつと、そのバーチャルな「自分」としてすごす時間が増えて、自信もつき、社会性も高まる傾向がみられたと、Jeremy
Bailenson教授は言う。
（以下、NPRのラジオ報道より）
この研究の意味は？ 「今後、わたしたちの生活では、生身の人間ではなく、バーチャルな人間とつきあう機会がますます増えるだろう。その際、どのようなアバターを選ぶかは、心理的・社会的に大きな影響があると考えられる。」
2008年4月
● ネットの安全に関するイギリスの取り組み
１． Byron Review （デジタルワールドにおける子どもの安全性を高めるために）
イギリスのブラウン首相の要請により、臨床心理学者のタニア・ブラウン博士がまとめた報告書（全200ページ）。
本文から
・・・大人が一方的に教え込む、トップダウンのアプローチだけでは不十分だ。子どもや未成年者には、自分自身を守るための力をつけねばならない。たとえば公共のプールでは、安全柵を作ったり、看板や標識類を設置したり、ライフガードを配置したり、子ども用の浅い部分を設けたりするが、一方で子どもたちには泳ぎ方も教えねばならない・・・
結論から(ゲームについて)
・・・参加型のゲームやWiiは、これまで言われてきたゲームのマイナス面（社会性が育たない）を払拭する可能性もある。また今回の調査から、ゲーム漬けの子どもたちも、一般に15歳を境にして別の興味をもつ傾向にあることが示された。・・・ただし、保護者はまだ十分にリスクを認識しているとはいえない。また、恐怖心をあおるような情報が先行して、子どもが実際に何をしているかを保護者は知らない。年齢別・性別の利用法や、発達段階によってどのような問題が生じるかについて、もっと正確な情報を大人に提供すべきだ。また、リスクにいかに立ち向かうかの情報やアドバイスも必要だ。
３つの戦略目標
１．[有害な出会いやネット上の子どもへの]アクセスを防ぎ、有害･不適切な内容が掲載されていたり、そのような行為につながるようなサイトへの誘導を防ぐ
２．有害･不適切な行為へのアクセスを制限したり減らしたりする
３．対応力を強化する：有害･不適切な情報や、不適切なやりとりに対する子どもの対応力を向上させる。保護者も、そのような際には子どもを助けるとともに、子どもによる有害･不適切な行為を防ぐ。
NetFamilyNewsのコメント
上記の１と２は、90年代はじめから各方面で取り組みがなされており、今も続けられており、いつ終わるかもわからない。教育を通しての第3の取り組みは、いますぐ行動に移すのが可能であり、アメリカでもずっと言われてきたことである。子どもの考える力（クリティカルシンキング）とメディアリテラシーを伸ばし、ネットやケータイで自分達が何を読み、見て、聴いているかだけでなく、自分が何を語り、何をして、何をアップロードしているかを考えられるようにすべきだ。
２． Good practice guidance for the providers of social networking and other
user interactive services 2008
内務省タスクフォースによる、インターネット上の子どもの安全に関するガイドブック（全74ページ）
第1部 ソーシャルネットワーキングその他の双方向サービス
第2部 よりよいサービスの提供や利用のための提案（事業者向け）
第3部 安全利用のヒント（保護者向け、子ども・若者向け）
資料
法律（刑法、2003年通信法）
寄稿報告：子どもとインターネット（社会心理学者による報告書）、子どもに対する性犯罪とオンライン保護センター（CEOP）、インターネットウォッチ財団（ＩWＦ ホットラインを運営）、NSPCC（全英子どもの虐待防止協会）とチャイルドライン、Samaritans/Befrienders（自殺防止）、全米失踪および搾取された児童のためのセンター
（NCMEC）と通報のためのcybertipline
用語集とチェックリスト
2008年1月
● 'Growing Up Online':Discussion needed（NetFamilyNews 2008/1/25）
ネット世代の子どもたちがどのような経験をして、どのような世界観を持っているのかに踏み込んだこのPBSテレビのドキュメンタリーを「この分野ではここ十年で最良の番組」として紹介しています。
● Missouri cyberbullying: Case not closed （NetFamilyNews 2008/1/10）
昨年11月の「ミーガン事件」の続報。LA Times紙によると、LAの連邦検察当局は架空の人物のプロフィールを創り出した隣人（成人）の告発を検討中。事件が起こったミズーリ州では告発するための法的根拠がないとされたが、やりとりの舞台となったMySpaceはベバリーヒルスに本社があり、ここに記録提出・協力を求める召喚状が出されたと報じられている。「言論の自由」は大きなハードルだが、虚偽情報が後をたたないネット問題への突破口が開けるかもしれない。一方で、行き過ぎた自警主義（ネットユーザーがあたかも警察のように、「隣人」の個人情報を暴き、批難・誹謗中傷をする）も問題となっている（Washington Post紙）。Post紙上でのジョージワシントン大学ソロブ准教授（法学専門家で「個人の評判や名声は今後どうなるか：インターネット上のゴシップ、噂、プライバシー」という著書がある）と読者とのオンライン・ディスカッションも興味深い。
2007年12月
● Scientists say teen brain, still maturing, key to behavior (AP-Chicago
Daily Herald)
ある研究によると、10代の脳は、「立派なアクセルと、貧弱なブレーキのついた車」のようなものだ。強い衝動をコントロールできない場合が多く、その結果「衝突」が起こってしまう（未成年の犯罪者をどう裁くかに関して）。
2007年11月
● Teens take bullying to the Internet, study finds (Reuters 2007/11/28)
アメリカでも「ネットいじめ」は問題となっており（「いじめを受けると、武器を持って登校する確率が非常に高くなる」という調査結果もあり）、フロリダ、サウスカロライナ、ユタ、オレゴンの各州の一部の学区ではネットいじめ対策を検討している
。
● UN targets online sex predators (Australian IT 2007/11/19)
109か国1300人の政府・民間・ネット関係者が集まった第２回IGF(インターネット・ガバナンス・フォーラム)では、オンライン上の性犯罪者から子どもをいかに守るかが話し合いの中心となった。「アクセスや多様性については参加者の意見が分かれたが、子どもを守るべきだという点ではコンセンサスが得られた」とフランス代表は語る。
● Extreme cyberbullying: US case comes to light （Net Family News 2007/11/16）
13才のミーガンは、１４歳未満の登録を禁じているMy Spaceに年齢を偽って登録。彼女に「友だちになろう」というメッセージを送った「男子」は、実はミーガンの元友人の母親などが創作した架空の人物だった。その母親は「自分の子どもについてミーガンがどう思っているか知りたくて、ジョシュという架空の人物（引っ越したばかりで、友だちがいなくて、家庭も崩壊している・・）をこしらえ、ミーガンからの書き込みを読んでいた」という。
2007年10月
● 保護者と子ども(12-17歳)のネット利用調査（The Pew Internet & American Life Project 2007/10/24) より
調査対象のアメリカの親の68%が「子どもが利用するインターネットの内容」、55%が「インターネットへのアクセス時間」を制限していると回答。携帯電話の所持率は、親が89%、子どもが63%。親のネット利用率も2004年の調査から上昇（80%→87%）。親の74%が、子どもがSNSにプロフィールを公開しているか否かを知っている。知らない人と接触があった子どもは32%。
神戸の高校生自殺事件が "Schools slow to respond to rise in 'Net bullying'（「ネットいじめ」への対応が遅れる学校）" としてThe Japan Times （2007/10/27) でも紹介された。
2007年9月
● 日本の「ケータイ小説」、9月26日付のAOLNews 記事 "Mobile Novels Take Over Traditional Books in Japan" で話題に。
「最近、子どもたちが本を読まなくなったといわれる。でも日本では携帯電話で読むようになった・・・1日に読者2万5千人を集める27歳のChacko。本にしたら44万冊売れた。・・・ ケータイ小説を掲載する魔法のiランドという新しいサイトには会員が600万人もいる・・・。もう１つびっくりするのは、『ケータイ小説家』が小説をケータイで書くこと。」
この記事を紹介した NetFamilyNewsは「アジアのケータイ利用者は、親指をものすごい速さで使う」とコメント。
日本では、英字新聞ジャパンタイムズ紙でも紹介された。
MOBILE-PHONE NOVELS Cellphone bards hit bestseller lists (ケータイ小説：携帯電話の詩人 ベストセラーの仲間入り) (2007/09/27)
● イギリス 「ネットいじめ」防止キャンペーン
イギリスの子ども・学校・家庭省は、青少年に人気のＳＮＳ(MySpace等)で、6週間にわたってキャンペーンを展開する。イギリスの12-15歳の3人に1人が、何らかのいじめを受けているとされている。
● If Gandhi had a MySpace profile (2007/9/7)
エジプトで、100カ国から600人以上のティーネージャーを集めて初の"The Power of Youth for Peace" 「平和のための若人の力」国際会議が開催された。
Childnet Internationalの代表であるStephen Carrick-Davies氏は、「もし、ガンジーがマイスペースに登録していたら、どうしたろう？」と問いかけた。 「世界に変化を望むのであれば、みずからが変化となれ」と述べたガンジーに倣って、文化や国境を越えて平和をもたらすために、創造力、エネルギー、理想、ビジョンを伝え合う手段としてSNSを用いるのも可能ではないか？」
「・・・確かにネット社会には危険もあるが、それは人間の実社会や行動を映し出す鏡だ。ネットいじめなどを克服するのが、自己規制と個人の行動であるのはますます明らかとなっている。・・・ネット上での振舞いや、安全確保の問題を子どもに教えるのは、結局は善き市民となることや、学校というリアルな社会でも安全に生きることを教えるのと関連が深い。」 ＜ネット教育は急務と訴えた、ようです。＞
会議を主催したのはムバラク大統領夫人が代表を務める団体The Suzanne Mubarak Women’s International Peace Movement。
2007年6月
● Cyberbullying and Online Teens (Pew Internet & American Life Project 2007/5/29)
ネットいじめに関する最新調査。アメリカのティーネージャーのネット利用者（約800万人）のうち約32％が何らかのネットいじめを経験したことがあるという回答結果となった。その割合は女子（38％）の方が男子（26％）よりも多く、 年齢の高いほうが多い(15-17歳が41%なのに対して 12-14 歳は34%)。ただし回答者の3分の２は、ネット上よりもリアルな世界での方がいじめはおこりやすいと答えている。「なぜ、ネットいじめをするのか？」という質問に対しては、「（いじめの）新たなひとつの場所である」、「新しい技術によって簡単にアクセスして発信できる」、「匿名性」、「ガマンできずにイジメがエスカレートする」の４種類の回答が得られた。Net Family Newsによると、調査の実施者は「いじめの動機は昔と変わらないが、その効果は著しく増幅される」とコメントしており、同サイトは、ネット上で身を守るのは、批判的思考法（「ある情報を発信したらどういう反応があるえるか？」をよく考える）だと結んでいる。
2007年5月
● Screens go dark (Times Online 2007/5/29)
日本でも時々似たような実験がなされて報告されていますが、テレビ・ビデオ・ゲーム・ＰＣを1週間見ないという実験に、10歳と8歳の男の子を持つ同紙の Nicola Pearson 記者が挑戦しました。「2日目：いろいろ運動するが（子どもたちに早くたたき起こされたり、つきまとわれたりするので）まるで再び幼児をかかえているみたい。特に夜は長かった・・・・。５日目：私がガマンできずにドラマを見てしまった。 7日目：長男、ようやくコンピュータができるぞと、靴も脱がずにコンピュータルームに直行。 全体としての感想：スクリーンを見なければ毎日確実に3時間分は浮くけど、私自身にそれが耐えられるかどうかは疑問。」
● Japanese find sleep, shelter in cyber cafes (Reuters 2007/5/7)
日本のネットカフェ難民が紹介されています。「タカシ・ヤマシタは、どうみてもホームレスには見えない・・・だが26歳の彼は、1ヶ月前に職とアパートを失った後、ネットカフェで寝泊りしている。・・・彼は日本に大勢いる"フリーター"のひとりだ。」
● Profile of a teen online victim (Advisory Committee to the Congressional Internet Caucus 2007/5/3)
ネット上での性的被害者の「典型的なプロフィール」が紹介されており、「個人情報を公開しない」、「SNSでもプロフィールを非公開とする」以外に、「見知らぬ人と性的な話をしない」のが、今子供たちに対する最も緊急な注意事項だとしている。
2007年４月
● Man gets 5,000 calls for YouTube posting (The Boston Globe 2007/4/23)
失業中の20歳の青年(マサチューセッツ在住)が、ケータイ番号を掲示したビデオをYouTubeで公開したところ、電話＋テキストメッセージ5000通がアメリカ全土や欧州から殺到。ケータイ料金（2万ドルにも上るかも）を払うためには募金が必要となるかもしれない。彼の父親（臨床心理学者）はマユをひそめ、ノースイースタン大学の犯罪学者は「この実験は極めて危険だ」とコメントしている。
2007年3月
● Child Wants Cellphone; Reception Is Mixed (New York Times 2007/3/29 ) 子どもが欲しがるケータイ：反応はさまざま
8-12歳人口2000万人のうち660万人がすでに所有しているとの統計もある（2010年までに1000万人以上）。子どもはクールで、オトナになったと思える、ある種のステータスシンボルであるケータイを欲しがる。友だちといつでも連絡できるし。でも大人にとってはいつ与えるか、あるいは与えるかどうかの決断は、いつピアスをしてもよいかという長年の悩みと同様、精神的にも価値観的にも重いものだ。
● Improving America: 30 Valuable Lessons That Americans Can Learn From the Rest of the World （US News & World Report誌 2007/3/18） 米国をよりよくするために外国から学べること30項目
米国が日本から学べるのは、治安のよさ（（ストレスは高い、だがまだ米国よりは安全）、小食（アメリカの10分の1の肥満率）、ハイテクトイレ、教室を自分たちで掃除する、「飲み物もケータイで買える」多機能のハイテク携帯電話（これは韓国も）。
朝鮮日報の日本語版に記事の概要が載っています。
2007年2月
● （ネット）いじめ取締法、米国の数州で検討対象に
Some states pushing for laws to curb online bullying （AP News 2007/2/21）
オレゴンなど。ただし「規範を法制化するのは不可能で、規範とは教えるものだ」で（ロードアイランド州教育部のGeorge McDonough氏）、まずはネットいじめの対応・処罰のガイドラインが必要だという意見もある。
● ネット上の子どもの安全を守る新たな取り組み
More Efforts At Keeping Kids Safe Online (CBS News 2007/2/15)
１つはネット上の安全やコンピュータについて保護者からの質問に答える www.NetSmartz411.org
よくある質問については回答が用意されているほか、専門家に質問することもできる。
（注：アメリカでは警察の電話番号は911で、電話番号案内が411なので、それをイメージしたサイト名）
もう１つは Family Online Safety Institute (FOSI 家族のネット安全研究所)の設立。
ネット上の安全ルールの多くは、まだネットも一方通行で子どもが情報を発信できなかった90年代前半に作られたものだが、今ではMySpaceやYouTubeを通じて子ども自体が情報発信者となり、「チャイルドポルノ」の製作者となるケースすらある。FOSIはこういった新しい流れを研究していく。
2007年1月
● 非営利団体 The Pew Internet & American Life Projecｔの最近の報告書
Social Networking Websites and Teens: An Overview (ソーシャルネットワーキングのサイトとティーン)
2006年1１月
● 非営利団体 The Pew Internet & American Life Projecｔの最近の報告書
Riding the Wave of the Web 2.0 (Web 2.0についての解説)
The Internet as a Resource for News and Information about Science（科学ニュース・情報源としてのインターネットについての調査結果）
Podcast Downloading（ポッドキャストのダウンロード状況についての調査結果）
2006年10月
● Debating the Age of Consent for That First Cellphone（最初の携帯電話はいくつから？ ニューヨークタイムズ 2006/10/1 <現地時間 9/30>）
アメリカでもそろそろ小学校高学年の子供たちがGPS付きのケータイを持ち始めたようです。学区によっては（ニューヨーク市など）「麻薬取引、カンニング、ケンカ、違法な写真撮影」の道具となるケータイの学校持ち込みを禁止しています。
2006年9月
● Myspace 子供の安全なインターネット利用に向けて啓もう活動を開始 （Safety Tips）
SNS Myspaceに登録できるのは14歳以上。保護者向けの注意事項は以下の通り。「なぜ登録するのか、どう使うのか、どう自己紹介するのかを話し合って明確に」、「年齢を偽らない」、「Myspace は公共の場」、「後悔したり、あとで危険に陥るような書き込みをしない」、「知らない人を『友だち』に加える際は注意。相手は自分について本当のことを言っているとは限らない」、「困ったらすぐ報告を」、「フィッシングに注意」
● UK kids on cellphones （BBC News 2006/9/19）
ある調査によると、イギリスの12歳の90%が携帯電話を所有。うち80%は持つことで安心でき、友だちとの連絡が取りやすくなった（社会生活の向上）と回答。1日に平均10通のテキストメッセージを交換（保護者の3倍）。3人に１人は、保護者には知られたくない人と連絡を取り合っている。
2006年8月
● Will All of Us Get Our 15 Minutes On a YouTube Video? (Wall Street Journal 2006/08/30)
急成長中の動画共有閲覧サイト「ユーチューブ」について、記者自身が調べた数字を紹介している。8月27日の時点での登録動画数は610万本（1ヶ月弱で20%増、保存には45テラバイトが必要）。合計視聴時間は17億3千万時間。プロフィールを公開しているのは50万人。登録ユーザーの70%はアメリカ人でうち半数は20歳未満（オランダのデルフト工科大学のスーパーコンピュータの解析による）。最年長登録者は79歳（第二次世界大戦の回顧録を投稿）。最多投稿者の投稿総数は約2000本。これまでの全世界の人々の合計視聴時間は9､305年。「ビデオ機能付ケータイを持っているティーネージャー全員が15分のビデオを撮って一斉に投稿すれば、サイトはパンクするだろう」と懸念されている。
2006年7月
● Adam Walsh Child Protection & Safety Act Signed into Law by Bush（米「児童保護安全法」成立）
Adam Walsh 君 (当時6歳) が誘拐され殺害された事件から25年たった今年、その名前を冠したThe Adam Walsh Child Protection and Safety Act of 2006（全米の性犯罪者の公開データベース創設や、児童ポルノ発信の規制強化など）にブッシュ大統領が署名し、成立した（White House press release 2006/7/27）。
● 非営利団体 The Pew Internet & American Life Projecｔの今月の報告書 （2006/7/19）
Bloggers: A portrait of the internet's new storytellers（ブロガー：ネット時代の新しい語り部の横顔）
アメリカのネットユーザーの推定約8%（1200万人）がブログを公表している。その多くは、政治や政府を論じるジャーナリズム的なものではなく、個人の人生や経験を紹介するミニコミ的な「個人ジャーナル」だ。書き手は半数以上が30歳未満と若く、男女比はほぼ半々、人種も多岐にわたっている。
● Online Age Verification May Prove Complex (AP 2006/7/17)
SNSのMyspaceをめぐる事件が続く中、オンラインでの年齢証明をいかに行なうかがクローズアップされている（この記事では、、子どもが年上に年齢詐称するケースを問題としている）。コネチカット州のある検事は、「Myspaceなどでは参加年齢を16歳以上とすべきだ。16歳になるとアメリカの大部分の高校生は運転免許を取得するので、それをIDとすればよい」と提案している。学生向けのSNS Facebookは、高校、大学、所属企業が発行するeメールアドレスでないと登録できないようになっている。また、８歳から14歳向けのimbeeというサイトでは、保護者にクレジットカード情報の提示を義務付けている。一方、MySpaceは、年齢チェックを技術と「人海戦術」で行なっている。たとえば自称18歳なのに、小学6年生のクラスの様子を説明していたり、誕生会のケーキに13本しかロウソクが立っていなかったり、などの証拠を探していくのだ。National Cyber Security Alliance（全米サイバーセキュリティ連合）のRon Teixeira氏は、ここでも結局は保護者による子どもの指導や教育（「知らない人についていってはいけない」のオンライン版）が重要だと指摘している。
2006年6月
● The First Ever Summit on Protecting Our Kids on Social Networks
アメリカで世界初の「SNS上で子ども守るためのサミット」開催（6月21日：WiredSafety.org 主催）
議題： 技術の安全性の向上、教育・啓発活動のありかた、SNSでの問題行動や規則違反への効果的な対応策、保護者は何を心配しているか、ベストプラクティスの紹介など。
● Teen 'phisher' arrested (AFP- Net Family News 2006/6/2)
日本の14歳の少年がフィッシングで摘発された事件は、海外でも報道されました。
2006年５月
● Parents Answer Cellphone Ban in N.Y. Schools (Los Angeles Times 2006/5/29）
携帯電話の校内持ち込みには、アメリカの学校も頭を悩ませている。ロサンゼルスでは「電源を切っておけば持込可、授業中以外は使用可」のところが多いが、NYは校内持込不可。ブルームバーグ市長はこのほど、「学校とは勉強するところだ」として、スキャナーで抜き打ち検査を実施すると発表し、実際に検査したところ、ある高校では700台もの携帯電話が「押収」された（ナイフは返されなかったがケータイはあとで持ち主に返された）。保護者は抗議し、弁護士は市を訴えるというなど、物議をかもしている。
● Take a number, pal (Los Angeles Times 2006/5/10)
SNS時代には、新しいウェブ・エチケットが求められているが、SNS経由でコミュニケーションすることによって子どもたちはネチケットの訓練を受けているようだ。
2006年4月
● 非営利団体 The Pew Internet & American Life Projectは、とても参考になる報告書を毎月発表しています。
今月はこちら。
－ How Americans use their cell phones（アメリカ人は携帯電話をどのように使用しているか？18歳以上の1500人を対象とした調査。結果：74％は緊急時に使ったことがある、自由時間の使い方が変わった、運転中に使っていてヒヤっとしたことがある、公共の場での使い方もそろそろ問題になっている）
－ The Internet’s Growing Role in Life’s Major Moments（人生の大事な瞬間にインターネットはますます大きな役割を果たすようになってきている 病気、職探し、キャリアアップ、車や家の購入、子どもの教育など）
－ Internet Penetration and Impact（インターネットの浸透度とその影響：アメリカのネットユーザーは2005年1月の約６６％から2006年4月には７３％に増加。またブロードバンド利用者も２９％から４２％に。）
2006年3月
● Japan the world's 'most-wired' nation （AP-Mainichi Daily News 2006/3/30）
アメリカのマーケティング調査会社の国際比較調査によると、ネット使用率が一番高いのは（韓国が一番ではないの？という予想に反して）日本だった（89%: カナダ72%、アメリカ71%、韓国は68%で第4位。調査対象は12カ国の6000人）。ただしネットワーク化対応度指標(NRI)は、アメリカが1位で日本は16位。
● Cell phone exam cheating in England up 27% (ZDNet 2006/3/29)
イギリスでは携帯電話を使ったカンニングが2005年の夏に前年比27％増加。
● High-tech teens need discipline (TimesDispatch.com 2006/3/20)
アメリカでも携帯電話が普及しつつあり（調査では12ｰ17歳の45%が所有）、そろそろカメラ付やウェブ付も出ている。ある高校では女子高生同士がケンカしているところを別の生徒が撮影し、ネットで公表。"Technology has outpaced our humanity(人間のモラルが，技術の進歩に追いつけない）"状態なので、ハイテクティーンも訓練しないと）と記事は訴えている。
● Cyber bullies haunt young online（BBC 2006/3/14）
イギリスでの調査によると、ティーンの10%が「ネットイジメを受けたことがあり」、その74%はネットをやめろといわれるのが心配なあまり、保護者に報告していない（ちなみに、数年前に WireSafetyという国際団体が行なった調査では、ネットいじめの報告例が一番多いのはシンガポールだった）。
● Smut goes wireless; critics sound alarm ADULTS-ONLY CONTENT EASILY AVAILABLE(Mercury News 2006/3/13)
簡単に入手できるモバイルポルノが急成長している。画面が小さすぎるからそうは広がらないだろうと楽観する向きもあるが、「こっそり、匿名でダウンロードできて、しかもどこでも見ることが出来る」と、ウェブポルノが成功した要因すべてを備えているという指摘もある。「携帯電話は『電話』ではなく『ミニチュアコンピュータ』であり、子どもによる利用はPC同様に注意しなければならない」と、「子どもと家族を守る全国連合」のサマド氏は訴える。
● Kids Learn About Cyber Security (Wired News 2006/3/11)
高校生向けのセキュリティ総合講座（データ保護、ファイアウォール、無線通信セキュリティなど）をＮＹ州で試験的に導入。来年から全米に拡大予定。
● Internet Suicides Alarm Japan (Wired News 2006/3/10)
2005年のネット自殺者は91人(34件)と、2004年から大幅増（55人、19件）。自殺者総数（3万人以上）に占める割合は小さい。しかし総数は景気回復により減少すると予想されるのに対して、ネット自殺者は対策が難しい（警察が国内で取り締まってもドメインを海外に移動するなど）。
● What you say online could haunt you (USA Today 2006/3/8)
オンラインでの発言は後々たたる！? MyspaceやFacebook（4年制大学の学生の65%が登録しているとされる）などのSNSサイトでの不適切な発言や写真により、中高生や大学生が警告、停学、退学、入学不許可、運動部から追放される、そして場合によっては逮捕されるケースが増えている。
2006年2月
● Scenes From the MySpace Backlash (Wired News 2006/2/27)
爆発的成長を続けるSNS MySpace「事件」の余波と反発についての報告
2006年1月
● Complaints Rise About Kids' Stolen IDs (AP 2006/1/25)
子どもの個人情報の盗難が増加している（たとえば子どもの名前を聞きだしてクレジットカード用口座を開設するなど）
海外の団体・研究機関・公的機関
韓国
韓国青少年相談院
1993年に青少年たちが自身の問題を解決できるように助け、青少年相談技術に関する研究と専門家育成のために設立された。インターネット中毒者へのカウンセリングなども行なっている。
韓国情報文化振興院
情報通信による恩恵を受けにくい人たちのために活動している特別法人。
韓国インターネット中毒予防相談センター
ネット中毒の予防教育と、関連資料など。
社団法人韓国サイバー監視団
「2002年9月に韓国サイバー監視団が発表した資料によると、二大ポータルサイトのコミュニティーサイト１４１万１２９１件のうち、１万１５５件（７．２％）がポルノ系で、大部分が青少年が立ち上げたものだった。」と2003年6月４日付の朝鮮日報（成人向けサイト運営者の２０％「中高生」）は報じている。
米国
CyberAngels - keeping it safe
ガーディアンエンジェルスが立ち上げたオンライン安全・教育プログラム（おそらく世界初）。ネットいじめの特集があり、アメリカでも問題が深刻化していることを伝えている。
Web Wise Kids
南カリフォルニアを本拠地とするNPO。2000年から、楽しく学べるゲームなどで、子ども向けのネット安全教育を実施している。子どもがネット上で賢い選択ができるよう、力をつけることを目的とする。
i-Safe
インターネットの安全教育を行う非営利団体。2007年11月、この団体に対し今後5年間に総額2500万ドルを補助するという法案が下院で可決され、他団体（司法省は全体で500万ドルを出す予定）は「この分野で活動している団体は多い。議会が1つの団体だけを選び出すのは理解できない」と言っている。
NetSmartz411
コンピュータやネット上の安全についての問い合わせを受け付けるサイト。たとえば子ども特有のオンライン用語・略語など（P911＝親110番＝親が来た！みつかった！などの緊急事態）。
Center for Safe and Responsible Internet Use
インターネットの安全かつ責任ある利用を訴えるサイト。ネットいじめに関するサイト Cyberbullying も併設。
保護者・教師に向けたネットいじめ・ネットおどしに関するガイドが掲載されている。
Enough is Enough
子どもや家族をポルノグラフィや性犯罪者から守りつつ、いかによくインターネットを活用できるかを考えるサイト。
Site Seeing On The Internet (インターネットへの観光旅行: 「観光」のsightseeingと「サイトを見る」のsite seeingとをかけている)
米連邦取引委員会（日本の公正取引委員会に相当）によるネットの安全に関するガイド。インターネットへの「子連れ旅行」に関しても、子どもひとりでは「旅行」させない、個人情報とは何かを教える、フィルタリングソフトを使う、使う際のルールを決めるなどのヒントを提供している。
ConnectSafely.org
安心安全にネットに接続（コネクト）してSNS/ブログなどをするためのサイト。ﾃｨｰﾝのための６つのヒント、保護者のための５つのヒント、「自分の生徒がブログをしているけど・・・」、という先生のためのブログの「イロハ」などが紹介されている。
Childnet International
他団体と協力しつつ、「インターネットを子どもにとってすばらしい、安全な場所とするための支援をする」非営利団体。
CyberTipline
子どもを対象としたオンライン犯罪用ホットライン
GetNetWise
インターネットを安全に使うための年齢別ガイド。
Net Family News
保護者・教育者向けの"kid-tech news"を毎週、50カ国以上に配信している非営利公益団体。
PEW Internet & American Life Project
家族、地域社会、仕事、家庭、日常生活、教育、保健医療、市民生活や政治にインターネットが及ぼす影響についての研究報告を行う機関。2006年には、「世代別オンライン利用」、「インターネット経由の人間関係の強さ」、「アメリカ農村部のブロードバンド普及率」、「オンラインデート事情」、「オンラインニュース：ブロードバンド普及世帯においてはインターネットが主要なニュース情報源に」、「アメリカ人と携帯電話」、2007年は「ネットいじめ」、「オンラインビデオ」、「ブロードバンド・ディバイドの克服」などの調査報告書が発表されている。
Safekids.com
ITを家族で楽しく、安全に、有益に利用するためのガイド。ハリケーン・カトリーナ後、親とはぐれた子どもの親探しを手伝った。
SafeTeens.com
ティーンとその保護者がインターネットの安心な使い方を学ぶサイト。お説教ではなく、よいアドバイスの提供を心がけている。
StaySafe.org
ネット上の安全やコンピュータセキュリティに関する情報を、子ども、ティーン、保護者、教師向けに分けて提供。
Cable in the Classroom
ケーブルコンテンツやテクノロジーの利用促進を通じ、全米の青少年による学習を質量ともに向上させることを目的とした団体。
FIGHT CRIME Invest in Kids
警察署長、検事、捜査当局のトップ、犯罪被害者など3000人が加入する非営利の人権擁護団体。2006年8月17日に、ティーネージャーの3分の1、6-12歳の6分の1がネットいじめを経験しており（合計で1300万人以上）、200万人強は誰にもそのことを言えないという調査結果を発表している。家族がネットいじめを防ぐための10か条はこちら。
欧州
NEW! The UK Council for Child Internet Safety (UKCCIS)
School Bully OnLine
イギリスのいじめ全般対策サイトの中の児童生徒向けのもの。携帯電話によるいじめのページはこちら
mobileYouth
青少年のモバイル利用動向を追っているイギリスの業界団体。
Educanet
メディア教育を通じてインターネットの危険性についての認識を深めるための欧州計画。
Insafe
欧州における「インターネットと安全」の情報源。インターネットや情報通信技術を安全かつ効率的に利用できるよう、市民のインターネット・情報通信技術利用力を高めること（エンパワーメント）を目的とした各国の協力ネットワーク。
INHOPE （インターネットホットライン提供者の連合）
１９９９年に発足した、インターネットの違法な利用や内容と取り組んでいるインターネットホットラインの協力と協調を目的とした団体。２４カ国・地域の２７団体が加盟。国外のサーバーに違法・有害情報がある場合は、対象国のホットラインに削除の取り組みを依頼するなどしている。 日本は2007年3月に加盟した。
Internet Watch Foundation (IWF)
オンラインの違法コンテンツ（特に子どもポルノ）のオンライン流通と取り組むために協力すべきだとの認識のもと、政府、警察、情報通信業界（インターネットプロバイダー、通信会社、携帯電話会社、ソフトウェア会社）の三者の合意によって1996年に設立された英国の団体。毎月約1000件の報告を受け、これまでに3万以上の児童虐待にあたる 違法サイトを特定している。
Council of Europe （欧州評議会） “Internet Literacy Handbook”（インターネットリテラシーハンドブック）
インターネットリテラシーや新たな情報通信スキルは、市民が民主社会に積極的に参加するための前提条件となりつつある。このハンドブックは、欧州評議会の３ヵ年総合プロジェクト“Making democratic institutions work（民主主義制度を機能させるために）”の一環である”Good governance in the Information Society（情報化社会におけるよりよい政治）”の取り組みの１つとして作成された。
SAFT (SAFETY, AWARENESS, FACTS AND TOOLS)
インターネットの安全な利用について保護者と子どもに教えるための啓発プロジェクト。欧州5か国（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、アイルランド）の７機関（パートナー）から構成される。ネット利用や危険行動の比較調査などを実施している。2006年2月7日の「携帯電話・インターネット・コンピュータゲームの安全な利用に関する世界デー」の一環として報告書を発表した。
Save the Children Finland
子供の権利を守ることをめざしたフィンランドの団体で、Northern Hotlineというホットラインを運営している。
The National Centre for Technology in Education (NCTE)
教育関連の情報通信技術について、助言、サポート、情報提供を行なうために設立されたアイルランドの政府機関の「インターネットと安全」に関するページ。
オセアニア
NetAlert
特に子どものために安全なネット環境を提供する、オーストラリア政府の取り組み。子どもを守るためのアドバイスやフィルタリングソフトの無料ダウンロードサービスなどがある。
Internet Industry Association
オーストラリアのインターネット業界連合（IIA）作成。オーストラリアではまだ携帯電話は子どもには普及していないが、来るべきケータイ時代に備えた取り組みとして、Three Industry Codes for Child Protection in Online and Mobile Access（オンラインおよび携帯電話にアクセスする子どもを守るための３つの業界規約）を発表している。
Young Media Australia
子どもとメディアについて考えるオーストラリアの非営利組織。
Netsafe
すべてのニュージーランド国民（青少年、保護者、学校、地域、企業、政治家）にオンライン安全教育を提供する独立のNPO機関。 米国の多くの機関のように問題の予防にも取り組んでいるが、適切な支援が受けられるよう、問題の解決も目指している。たとえば、NZの携帯電話会社２社の顧客サービス部門と直結して、ネットいじめなどの問題の相談を、一番適切だと思われるところ（警察だけでなく、カウンセラー、教育問題の専門家、学校関係者、ソーシャルワーカーなど）で受けられるように助言する。
国際機関・国際的な組織
The Family Online Safety Institute(FOSI)
安全なネット（とくに子どもにとっての）をめざす国際的な非営利団体。2007年2月13日に北米で、同22日に欧州で発足。
world summit on the information society
世界情報サミットの公式サイト。「デジタル・ディバイド」を解消し、世界中のすべての人々がインターネットへアクセスできるようにするための計画作成を目的とする。
wiredsafety.org
世界最大のオンラインの安全・ヘルプサイト。76カ国に9000人以上のボランティアがいる。最近のトピックは「SNS上での子どもの安全」。各種のホットラインを設置している。
このサイトの関連サイト
StopCyberbullying.org
NetBullies.com
いずれも、「ストップ！ネットいじめ・ハラスメント」のサイト。 ネットいじめとは？、なぜ起きるのか？、防止策・対策は？ 法的解釈は？など。
